2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
という事情を勘案させていただいて、二十八年度の外為特会の剰余金見込み額の全額であります二兆五千億円を一般会計繰り入れにするというようにしたものでありまして、ルールに沿ったものであって、今後ともこのルールの三〇％というのはきちんと守っていかねばならぬ、私どもはそう思っております。
という事情を勘案させていただいて、二十八年度の外為特会の剰余金見込み額の全額であります二兆五千億円を一般会計繰り入れにするというようにしたものでありまして、ルールに沿ったものであって、今後ともこのルールの三〇％というのはきちんと守っていかねばならぬ、私どもはそう思っております。
二十二年に公表した一般会計繰り入れルールにおきまして、外為特会の剰余金について、毎年度の剰余金の三〇％以上を外為特会に留保することを基本としつつ、外為特会及び一般会計の状況を踏まえ、一般会計への具体的な繰入額を決定することとしております。
○塩崎国務大臣 今お配りをいただいている資料は、一般会計繰り入れがないという前提での試算ということだと思います。 御指摘のように、都道府県内の医療費水準に差があって、医療費水準に応じた負担を求めることが公平感の確保につながる場合などには医療費水準に応じた保険料水準とすることができる仕組みとなっておりまして、一律の保険料水準を求める仕組みとはしておりません。
また、その間、特別会計への一般会計繰り入れの一部停止、地方交付税の配分抑制、補助金の一部停止等も実施されました。 その後、最終的には特例公債法案は成立したわけでございますけれども、仮に国債の発行が停止されると、金利は一旦急低下した可能性が見込まれます。
今回の改革では、一つは、何度も申し上げますけれども、三千四百億円の追加的な財政支援があり、それから、予期せぬ給付増とか保険料納付不足により財源不足になった場合に備えて、これは法律にあると思いますが、都道府県に財政安定化基金を設置するなどによって、一般会計繰り入れの必要性は相当程度解消するものと考えておるわけで、自治体におかれても、今後とも、収納率の向上とか、あるいは先ほど来申し上げている医療費の適正化
一つ目は、一般会計繰り入れで穴埋めをする。 二つ目に、市町村が基金を持っている場合は、それで穴埋めをする。けれども、基金は、全国で現在三千億ぐらいですけれども、使ってしまえばなくなってしまいますので、市町村はさらに納付金以上の保険料収入を得て積み上げる、そういうふうな動きになるのではないでしょうか。 三つ目に、新しくできる財政安定化基金ですが、これは、借りれば返さなければならない。
一般会計繰り入れの部分を強調されていますけれども、これは市町村が独自の裁量で入れているお金で、費目上も一般会計できちっと計上されているところでもありますので、これを考えなければ黒である、そういうふうなことになっております。これは、私が言っているのではなくて、厚生労働省の資料がそうなっているということです。
その際、多くの市町村が赤字補填のために行っております一般会計繰り入れにつきましてですけれども、国保の健全な財政運営のため、これまでも計画的、段階的に解消するようにお願いをしてきたところでございまして、今後とも、収納率の向上や医療費適正化の取り組みにあわせ、保険料の適正な設定などにより赤字の解消に取り組んでいただきたい、このように考えております。
ですから、今回の改革で、国保の厳しい財政状況に鑑み、毎年約三千四百億円の追加的な財政支援を行うこととしておりますけれども、法定外一般会計繰り入れの額のみによってとか、あるいは、赤字を抱える自治体に対してそのまま赤字額に応じた財政支援を行うということをするのではなくて、予防、健康づくりを初めとする医療費の適正化等に取り組む自治体だとか、子供さんの多い自治体等に対する支援など、その自治体の実情を踏まえた
一方、地方自治体による法定外一般会計繰り入れ総額が、直近のデータを見ますと、繰入額約三千五百三十四億円、収支が五百七十三億円とも聞いているわけでありますが、国保において、赤字補填のための法定外一般会計繰り入れの額には、地域によってはばらつきがあろうかと思います。
今回の、国保の厳しい財政状況に鑑みて、毎年約三千四百億円の追加公費を投入して、予期せぬ給付増とかあるいは保険料収納不足により財源不足になったときに備えて、都道府県に財政安定化基金というのを設置することなどによって、一般会計繰り入れの必要性は相当程度解消するものというふうに考えております。
また、多くの市町村が赤字補填のために行っている一般会計繰り入れ、これについても今御指摘がございましたが、これについては、国保の健全な財政運営のために、これまでも計画的、段階的に解消するようにお願いをしてきたところでございまして、今後とも、収納率の向上、医療費適正化の取り組みにあわせて、保険料の適正な設定などによって赤字の解消に取り組んでいただきたいと考えているわけでございます。
○塩崎国務大臣 国民健康保険で多くの市町村が赤字補填のための一般会計繰り入れを行っているわけでありますけれども、地域ごとに大きな差があることはおっしゃるとおり事実でございまして、今お配りをいただいた紙のとおりであります。
市町村の法定外の一般会計繰り入れも、全国で三千五百億円の規模となっております。 今回の改革では、国保の財政基盤を強化するため、国保への財政支援を大幅に拡充することとしており、全国の市町村から国保改革の早急な実現を求める要望をいただいておりますが、具体的に、国保に対してどのような財政支援を行うこととしているか、お聞かせください。
○玉木委員 今大臣から一般会計繰り入れルールについて少し言及がありましたけれども、これは、先ほど申し上げた、平成二十二年秋に特別会計の仕分けというものをやって、それぞれの特別会計の問題点を整理した上で、お手元にも配っていますけれども、平成二十二年の十二月二十二日、これは財務省から発表しておりますけれども、外為特会の剰余金の一般会計繰り入れルールというものを定めました。
二つ目には、今言われましたように、平成二十六年度一般会計繰り入れにつきましては、先ほど申し上げたことを繰り返して恐縮ですが、外為特会剰余金の一般会計への繰り入れルールという名前になっていると思いますが、これを踏まえまして、私どもとしては、毎年、剰余金の約三〇％というものになっておると思いますが、これを外為特会に留保しながら、そして、内部留保額の保有外貨資産に対する割合を中長期的な必要水準に向けて高めていくことを
こういうことがないように消費税増税できちんと、国民の皆さんにも説明して増税を決めたわけでありますから、ゆめゆめ、安易な一般会計繰り入れを外為特会からしないように。なぜなら、その原資は結局は借金であるからであります。
第七に、法定外一般会計繰り入れあるいはまた繰り上げ充用などをして体裁をとっているというようなところも自治体には見受けられます。そういう指摘があります。 そこで、経済財政諮問会議で社会保障政策が議論されておりまして、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移し、財政を安定させるとの提案があった。既に、社会保障国民会議でも同じ再編策を打ち出していると聞いております。
委員御指摘のとおり、国民健康保険制度は、今、市町村の一般会計繰り入れを実施しております。金額の方は、平成二十二年が三千五百八十二億円、そして平成二十三年が三千五百八億円と、少しだけ努力の傾向が見られております。 一般会計繰り入れを解消するように努めていただくこと、これがとても重要であると考えております。
この円建てで歳入計上された外貨収入相当額というのは、円建ての政府短期証券の支払い利息等の経費、あるいは一般会計繰り入れに充てられるほか、外為特会の健全な運営を確保するために必要な金額が積立金として積み立てられて、財政融資資金にこれは法律上預託をするというふうなことになっております。
これに基づいて、実は、特別会計の決算上の剰余金の処理として一般会計への繰り入れを行う場合に、特別会計の歳出予算ではなくて、予算総則において金額を定めることによって、一般会計繰り入れ、これを行うことになっております。 予算総則も予算の一部として国会の議決を受けておりまして、特に不適切な点はないということでございます。（発言する者あり）
国保財政の健全化の観点からは、こうした実態を踏まえますと、一般会計繰り入れを解消するよう努めるということは必要なことだと考えておりますけれども、ただ、一般会計繰り入れの解消については、計画的、段階的に取り組むべきものであるというふうに考えておりまして、保険料の引き上げだけでなくて、収納率の向上であるとか、医療費の適正化策、こうしたものをあわせて推進することによって対応していく必要があるのではないか、
社会保障改悪と貧困の拡大によって増加せざるを得ない国保会計への一般会計繰り入れや就学援助などの抑制につながるのではありませんか。 これでは、住民の福祉を守る自治体の役割を果たすことはできません。答弁を求めます。
この評価結果を受けまして、まず、剰余金についてでありますけれども、昨年十二月に、毎年度の剰余金の三〇％以上を外為特会に留保することを基本とする一般会計繰り入れルールを公表したところでございます。
その二兆五千億円を、今回は臨時財源として、財投特会からの一般会計繰り入れが一・一兆円、それから外為特会からの一般会計繰り入れが〇・二兆円、そして鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの国庫納付が一・二兆円、合わせて二・五兆円でございます。
先ほど御指摘のありました点につきましては、昨年の五月、この広域化支援の方針の策定のために、技術的な助言として都道府県に通知をしたものでございまして、そのときに、一般会計繰り入れによる赤字補てん分についてはできる限り早期に解消に努めること、こういうことを言ったわけです。
もう一つの論点としては、確かに今おっしゃられたように、一般会計繰り入れの金額が大きい保険者、これは絶対金額でベスト十というのを並べてみましたけれども、大阪市や川崎市、横浜市ということで、大阪市は百七十六億円などなど、百億円以上のところが六つございます。
○大村委員 これは、一般会計繰り入れの率が高いところは、ちょっとばらつきが若干ありますが、小さな村とかそういったところもありますが、一般会計繰入金の金額が大きい保険者は、大阪、川崎、横浜、札幌、名古屋、それから足立区、大田区等々に、大体三大都市圏に集中しているわけですね。
したがって、低所得の方への対応、それから、まさにこういう恒常的に一般会計繰り入れがある。例えば、大阪市だと毎年百七十六億円、川崎市で百十四億円、私の地元名古屋で百九億円とか、いわゆる百億円を超えるオーダーで一般会計繰り入れをしないと国保財政がもたないというのは、これはやはり、これが毎年毎年続いていくというのは、どう考えても、これが正常な姿だとは思えません。
二十年度予算においても、外為特会の健全性の確保と一般会計の厳しい財政状況を総合的に勘案し、十九年度に生ずると見込まれております決算上の利益三兆六千億円のうち、積立金として十九年度積立金とほぼ同額の一・八兆円を積み立てることとした上で、一般会計繰り入れについては、十九年度繰入額の一・六兆円から増額して一・八兆円としたところでございます。